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この「よくあるご質問（Q&A）」のコーナーでは、 お客様よりご質問があった内容をご紹介させていた だいております。 他にもご不明な点やご相談などがありましたら、 下記のお問い合わせよりお気軽にご連絡ください。
Ｑ2. 日本は、世界中が反対しているのにもかかわらず捕鯨を続けているのか?
Ｑ3. 世界が反対する中で捕鯨を続けるのは、日本の国際的立場を悪くするのではないか?
Ｑ4. 日本は海外への経済援助(ODA)で票買いをして味方を増やしているのではないか?
Ｑ5. 南極海にまで日本が鯨を捕りに行くのは反対だ。日本の200海里内に限るべきだ。
Ｑ6. 鯨はホェールウォッチングの対象として見るもので、いまや食文化として食べるものではない。
Ｑ7. 戦後ならともかく、飽食時代に、わざわざ鯨の肉を食べなくてもいいのではないか？
Ｑ8. 鯨が魚を食べるから漁業資源が少なくなるというのは嘘だ。資源の枯渇は漁業者の乱獲や自然環境の変化によるところが多いのではないか？
Ｑ9. 日本は、世界中が認めた鯨の保護海域で鯨を殺しているのではないか?
Ｑ10. 日本は、絶滅危惧種に指定されている鯨まで殺しているのではないか?
Ｑ13. 調査というのなら、1000頭以上も、また長い間獲り続ける必要はないのではないか?
Ｑ14. 刺身鯨の美味しい食べ方を教えて。
クジラは83種類あり、資源水準はそれぞれ種類によって異なります。シロナガスクジラやセミクジラなど、資源量が低い水準まで落ち込み保護が必要な種もいます。しかし一方、ミンククジラ、イワシクジラ、ナガスクジラなど、日本が調査の対象としているクジラは、年々増加しており、極めて健全な資源状態にあることが科学的に判明しています。
Ｑ2. 日本は、世界中が反対しているのにもかかわらず捕鯨を続けているのか?
捕鯨に反対しているのは、欧米を中心とする国々で、決して世界中が捕鯨に反対しているわけではありません。国際捕鯨委員会(IWC：加盟78カ国)では、35カ国以上の国が日本とともに鯨類資源の持続的利用を支持しています。
Ｑ3. 世界が反対する中で捕鯨を続けるのは、日本の国際的立場を悪くするのではないか?
捕鯨に反対しているのは、水産資源に依存しない畜産国が中心であり、こうした国々の圧力に屈して捕鯨をやめてしまえば、日本の主張を支持してくれている国々の期待と信頼を裏切ることになり、逆に国際的立場を損なうことになります。
Ｑ4. 日本は海外への経済援助(ODA)で票買いをして味方を増やしているのではないか?
日本はこれまで反捕鯨国に対しても捕鯨支持国と同様、多額の経済援助を実施していきます。こうした発言は、途上国を侮辱するものであり、カリブ諸国などは怒りを表しています。
Ｑ5. 南極海にまで日本が鯨を捕りに行くのは反対だ。日本の200海里内に限るべきだ。
クジラは人類の貴重な食料資源であり、これからの世界の食糧事情を考えると、その豊富な資源は人類のために大切に利用される必要があると考えます。南教区会は鯨類資源の宝庫であり、こうした海域での資源調査を続けることは人類の食糧問題の解決に貢献するものです。
Ｑ6. 鯨はホェールウォッチングの対象として見るもので、いまや食文化として食べるものではない。
日本人は縄文時代から鯨を食料として利用してきました。日本人は永い年月をかけ、鯨体を無駄なく利用する技術と料理法を編み出し、独自の食文化として培ってきました。また、鯨肉はほかの畜肉と比較し、高タンパク、低脂肪、低カロリーで栄養価の面からも優れた安心・安全な食品です。今後も日本の伝統文化を大切にし、クジラは日本人の健康を維持する食料資源として利用される必要があります。適正な頭数を守り捕鯨を行っている限り、捕鯨とホェールウォッチングの両立は可能です。
Ｑ7. 戦後ならともかく、飽食時代に、わざわざ鯨の肉を食べなくてもいいのではないか？
我が国の食料自給率はカロリーベースで、40%を切っています。そうした中で、食糧生産手段の一つの選択肢として捕鯨業を維持していくことは国策として極めて有意義なことだと思います。
Ｑ8. 鯨が魚を食べるから漁業資源が少なくなるというのは嘘だ。資源の枯渇は漁業者の乱獲や自然環境の変化によるところが多いのではないか？
確かに、漁業資源の減少が単に鯨の捕食が原因と結論付けるのは短絡的に過ぎます。しかしながら、鯨が大量の魚を捕食していることは事実であり、鯨を間引くことでその分人間が魚を利用できることは間違いありません。実際に、沿岸漁業者などからクジラによる漁業被害に対する苦情が出ています。
Ｑ9. 日本は、世界中が認めた鯨の保護海域で鯨を殺しているのではないか?
日本は、南太陽鯨類サンクチュアリーに対しては国際捕鯨取締条約で認められた異議申し立てを行使してあり、条約上これに拘束されることはありません。また、鯨類捕獲調査は、同条約8条で認められた加盟国の権利であり、国際法上極めて合法的な活動です。
(注)豪州は、日本は、同国が主張する南極海のサンクチュアリー内で調査捕鯨を行っていると非難していますが、1961年の南極条約により、南極の領有権は凍結されており、豪州の主張には根拠がありません。
Ｑ10. 日本は、絶滅危惧種に指定されている鯨まで殺しているのではないか?
ワシントン条約では、商業捕鯨モラトリアム(一時禁止)を根拠にすべての大型捕鯨を絶滅危惧種に掲載しています。実際の資源量で評価されているわけではありません。従って日本は、同条約の規制対象種中6種(マッコウクジラ、ツチクジラ、ニタリクジラ、ミンククジラ、イワシクジラ、ナガスクジラ)については、持続的利用が可能なだけの資源量があるという客観的判断から留保しており、拘束される立場にはありません。日本が鯨類捕鯨調査で捕獲対象とする鯨種はすべて資源量が健全です。
調査捕鯨では、調査計画に従い、事前に決められた航路をジグザグに航行し、発見した鯨群からランダムにサンプルを採集します。つまり、商業性を完全に排除しています。サンプル一頭から100項目以上のデータが収集されています。こうして得られた調査結果は、毎年IWC科学委員会に提出され、科学者からは高い評価を得ています。また、調査のために捕際捕鯨取締条約の規定に従い、可能な限り加工され、その収得金は、次の調査のために使われています。このように、日本の調査捕鯨はまったく合法的な活動です。
クジラの調査には、目視調査などクジラを捕獲しないで行う調査(非致死的調査)と、クジラの年齢を調べたり、胃の内容を調べるためにクジラを捕獲する調査(致死的調査)があります。非致死的調査で得られるデータは極めて限られており、資源管理に必要な鯨の年齢を調べるためには耳垢栓を採集する必要があり、そのためには捕獲することが必要不可欠です。日本は、それぞれの調査の必要に応じて、バランスよく行っています。
Ｑ13. 調査というのなら、1000頭以上も、また長い間獲り続ける必要はないのではないか?
サンプル数(捕獲頭数)は、統計学的に信頼しあえるデータを得るために最低限必要な頭数であり、科学的に算出された数値です。また、海洋生態系は年々変動しており、適正な資源管理を行うためには調査の継続が必要です。
Q1～Q13 日本捕鯨協会提供
調査捕鯨についてもっと知りたい方は
日本鯨類研究所 http://www.icrwhale.org/
日本捕鯨協会 http://www.whaling.jp/ をご覧ください。
Ｑ14. 刺身鯨の美味しい食べ方を教えて。
冷蔵庫のパーシャルルームの中で（10時間くらいかけて）ゆっくり解凍し、
お召し上がりください。
※冷凍のままで保存する場合は、3か月くらいは大丈夫です。
| 刺身鯨の上手な切り方 右図を参考に切ってください。 |  |